「DMP」(データ活用基盤)導入のメリットと、意外なハードルと試練の数々とは

こんにちは。ぴあネクストスコープ株式会社 ビジネスプロデュース部の岡崎です。

「DMP」という言葉は聞いたことがあるけど、具体的な内容がわからない。。。
今回は、様々なデータを一元管理し、マーケティング戦略等に活用できる「DMP」についてメリットや強みと、デメリット・導入や運用にあたってのハードルを含めて、簡単に説明していきます。

「DMP」とは

「DMP」とは、「Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)」の略称であり、
あらゆるデータを収集・統合・分析し、マーケティング戦略やプロモーション活動等さまざまな施策に活用できるプラットフォームです。

企業では、「顧客データ」「購買データ」「問い合わせデータ」「ログデータ」等さまざまなデータを扱っています。
このようなデータを貯めておく箱のことを「DMP」とイメージするとわかりやすいかもしれません。

 

「DMP」の種類

「DMP」は、大きく「パブリックDMP」と「プライベートDMP」の2種類に分類できます。

プライベートDMP

プライベートDMPとは、企業が独自に取得したデータ(ファーストパーティーデータ※1)を扱う「DMP」です。

オンラインで取得したデータだけではなく、営業活動などで得たオフラインデータも蓄積することができます。

パブリックDMPと区別するため、収集するデータによっては、CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)と呼ぶこともあります。

※1 ファーストパーティーデータ:自社が保有するデータ

■メリット・強み

・自社のあらゆるデータを一元管理できる

複数のデータを一元管理できるため、効率的にデータ運用が可能。また、外部データも一元管理できる点もメリットのひとつです。

・ユーザー像がより鮮明になる

オンラインデータやオフラインデータ等、さまざまなデータ群よりユーザーを分析できるためユーザー像がより鮮明になります。

・さまざまな施策に活用できる

ユーザー像を鮮明にできるため、ユーザー毎にレコメンドやパーソナライズしたマーケティング施策等に活用できます。

■デメリット・ハードル

・導入コストが高い

プライベートDMPは、自社で運用・管理するため導入コストが高くなります。
導入前にどう活用するか目的を明確にしておくことが大切です。

・部署を横断はもちろん、経営層までの巻き込み力が必要

関連するさまざまなデータを活用するためには、部署を横断したデータの収集、分類、蓄積、統合が必要です。そのためには、企業内のコンセンサスの醸成、強力なリーダーシップといった組織力が問われる場合が多々あります。また、経営層や決裁者への理解促進やわかりやすい説明といったことも必要になります。

・さまざまな人材が必要

大量のデータを蓄積する必要がある場合、設計の難易度も高く運用コストも高くなります。データ基盤自体が収益を生み出すエンジンなのか、基盤を活用して新規あるいは既存の事業をドライブさせるコストになるかなど、さまざまな検討が必要です。

また、技術的な知識はもちろん、データを活用したビジネス・サービス像を描いていける人材と、それをセールスしていく人材も必要です。そして、自社だけでは解決しない課題を共に解決するパートナー探索力も必要になる場合もあります。

さまざまな法規制への知識・対応力、トレンドを見抜く力といった能力なども合わせて問われる場面も多々あります。

弊社の「PIA DMP」は、プライベートDMPに分類できます。

パブリックDMP

パブリックDMPとは、オンライン上のユーザー行動履歴やデモグラフィック、興味関心、趣向性等のデータ(サードパーティーデータ※2)を蓄積している「DMP」です。
データ販売会社によって管理されているため、自社では取得できない膨大なデータが蓄積されており、主に広告配信のプラットフォームとして活用されています。

※2 サードパーティーデータ:外部から提供されるデータ(個人情報が特定されないように加工済)

■メリット・強み

・データ量が豊富

データ販売会社各社が様々なデータを収集しているため多種多様なデータを利用できます。

・自社で持っていないデータが活用できる

サードパーティーデータが活用できるため、自社と直接的な接点がないユーザーの情報を収集できます。

■デメリット・ハードル

・データの精度の見極めが難しい

データ販売会社の保有しているデータの拡張性に関しては、通常非公開のため、データの精度を見極めることは難しいです。

・セグメンテーションが各社異なる

セグメンテーションについては、データ販売会社によって異なるため自社に合うセグメンテーションを選択する必要があります。

・サードパーティー Cookieの影響を受けやすい

3rdパーティーCookieの排除がすでに実施されているITP、2023年には廃止されるといわれる Google Chromeなど、サードパーティーCookieを利用したマーケティングがより厳しくなっていく可能性が高いです。

 

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